この記事では、救急現場で関わる要介護者（介護認定区分）や介護関係者についての情報を記載しています。
この記事を読むことで、
救急活動で対応することの多い、
要介護者について知ることが出来、状況聴取や病院選定に役立ちます。
救急活動については
↓記事から確認してください。
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それでは、本題に入ります。
共に学びましょう！
前提：要介護認定の仕組み
要介護認定とは、介護保険制度における制度の１つで市町村が認定する
まずは、要介護認定とはそもそも何なのか確認しましょう。
寝たきりや認知症等で、
- 要介護状態（常時介護を必要とする状態）
- 要支援状態（家事や身支度等の日常生活に支援が必要で、特に介護予防サービスが効果的な状態）
上記の場合、介護サービスを受けることができます。
この①や②の該当や程度の判定を要介護認定（要支援認定を含む）と言います。
また、判定は保険者である市区町村に設置される介護認定審査会が判定します。
- 審査判定業務を行わせるため、各市町村に介護認定審査会を置く
（法第14条） - 認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査及び判定の案件を取り扱う
（施行令第9条第1項） - 合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が定める
（施行令第9条第3項）
要介護状態の定義
要介護状態の定義は介護保険法第7条第1項で定められています。
身体上又は精神上の障害があるため、入浴・排せつ・食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（6か月）にわたり、継続して常時介護を要すると見込まれる状態であり、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）
要支援状態の定義
要支援状態の定義は介護保険法第7条第2項で定められています。
身体上若しくは精神上の障害があるため、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について、厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる。
又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するもの。
要介護者の定義
要介護者の定義は介護保険法第7条第3項で定められています。
(1)要介護状態にある65歳以上の者
(2)要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、
その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であり、政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたもの
※政令で定めるもの（特定疾病）：施行令第2条
要支援者の定義
要支援者の定義は介護保険法第7条第4項で定められています。
(1)要介護状態にある65歳以上の者
(1)要支援状態にある65歳以上の者
(2)要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、
その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたもの
要介護認定の流れ
要介護認定を受けるには、以下の手順を踏む必要があります。
- 「介護保険要介護（要支援）認定申請書」を作成
- 行政の窓口へ申請
- 基本調査（聞き取りなど）
- 一次判定（コンピューター）
- 二次判定（介護認定審査会）
もう少し詳細にみていきましょう。
STEP 1 「介護保険要介護（要支援）認定申請書」作成
申請書は、各自治体のWebサイトor窓口で入手します。
書き方などがわからない場合は、窓口に行けば担当者が教えてくれます。
また、地域包括支援センターに相談しても対応してもらえます。
【用意するもの】
- 被保険者の情報（氏名・生年月日・住所・被保険者番号等）
- 主治医の情報（氏名・医療機関名・所在地等）
- 印鑑・マイナンバーカード・写真付き身分証明書
STEP 2 行政の窓口へ申請（書類提出）
要介護認定を受ける希望者の住民票がある市町村の窓口に書類を提出。今後の必要な手続き等の流れを確認し、審査の日程を決めます。
※行政はこの申請を受けて、申請書に記載された主治医に対して「主治医意見書」の作成を依頼します。
STEP 3 基本調査（聞き取り調査など）
認定調査員等により、心身の状況に関する調査が行われます。
基本聞き取り調査になりますが、
必要に応じて動作などの確認も実施します。
初めて要介護認定受ける人が対象の場合
- 市区町村の職員
- 事業受託された法人の職員
区分変更や更新の場合
- 厚生労働省が定める介護事業者
- ケアマネジャー
※都道府県による認定調査研修を修了する必要あり
※行政は「主治医意見書」「心身の状況に関する調査」の情報を提供し、介護認定審査会へ審査及び判定を依頼する。
※介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知する
一次判定
市町村の認定調査員（指定居宅介護支援事業者等に委託可能）による心身の状況調査（認定調査）及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定。
一次判定は、約3500人に対し行った「1分間タイムスタディー・データ」から推計します。
介護老人福祉施設や介護療養型医療施設等の施設に入所・入院されている3,500人の高齢者について、48時間にわたり、どのような介護サービス（お世話）がどれ位の時間にわたって行われたかの調査データ。
心身の状況調査では、どれくらい介護サービスが必要か示す「ものさし」となる要介護認定等基準時間の長さを算出し、要介護認定等基準時間は以下５つの分野ごとに計算します。
| 直接生活介助 | 入浴、排泄、食事等の介護 |
| 間接生活介助 | 洗濯、掃除等の家事援助等 |
| 問題行動関連行為 | 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等 |
| 機能訓練関連行為 | 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練 |
| 医療関連行為 | 輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助等 |
二次判定
保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会が、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（一次判定）を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で決定する。
コンピュータでは判定できないような個別の事情も考慮し、必要に応じて一次判定結果の変更も可能。
また、次項に記載している要介護認定基準時間が同じ「要支援2」「要介護1」の区分を状態の維持・改善可能性に係る審査判定で精査します。
要介護認定の区分
救急隊員として確認しておきたい、要介護認定の区分を確認します。
※ADL:日常生活動作（起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容）
介護サービスの種類
傷病者が日頃どのような介護サービスを受けているかを把握し、病態の把握や収容先病院への情報提供に役立てましょう。
※救急隊の立場では、救急活動上必須の内容ではないが、病院側としては予後・転帰を考慮する上で重要になることもあるため、可能な限り把握し病院へ伝えるようにしたい。
また、介護サービス提供者が通報者となる場合も多く、どのような資格を持った関係者が現場にいるのかを知っておくことは、状況聴取や口頭指導の面でも有益です。
それでは、実際の介護サービスの種類をみていきます。
介護サービスは介護保険法に基づく全26種類54サービスの事業所・施設が公表されています。
自宅で生活しながら利用するサービス（訪問）
[table id=kaigosa-bisu1 /]
（厚生労働省：「介護事業所・生活関連情報検索」を基に編集）
自宅で生活しながら利用するサービス（通所）
[table id=kaigosa-bisu2 /]
（厚生労働省：「介護事業所・生活関連情報検索」を基に編集）
施設で生活しながら利用するサービス（入所）
[table id=kaigosa-bisu3 /]
（厚生労働省：「介護事業所・生活関連情報検索」を基に編集）
※機能訓練指導員＝理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
介護関連の救急現場で誰に何を聞く？関係者（各有資格者）による保持情報の違い
要介護認定を受けている方が傷病者の場合、本人からの状況聴取等が難しい場合があります。そのため、各施設や、自宅（訪問看護・介護）にいる介護関連の資格者から傷病者の情報を聴取することがあります。
各介護関連資格者がどのような情報を持っているかを知ることは、救急の現場活動ではとても役に立ちます。
医師
主に在宅医療（訪問診療・往診）の現場などで連携。
- 既往歴
- 現病歴
- 行った処置
- 必要な処置
- 搬送先医療機関
※搬送先医療機関については、既に医師から搬送先へ連絡済みの場合。
訪問診療とは、定期的な医療サービス
定期的（1週間ないし2週間に1回の割合）で訪問し、診療・治療・処方・療養上の相談、指導等を行う。
往診とは、患者の要請を受け、都度行われる医療サービス
通院できない患者さまの要請を受けて、医師がその都度、診療を行う。
看護師
在宅医療（訪問診療・往診）や施設で連携。
- 行った処置
- バイタル
- 既往歴
- 処方薬
ケアマネジャー
訪問介護や施設で連携
- キーパーソン
- 既往歴
- 要介護区分
介護職員（介護福祉士、ホームヘルパー）
訪問介護や施設で連携
- 要介護区分
まとめ：要介護の仕組み＋介護サービスを知り、状況聴取に役立てよう
今回は救急現場で要介護認定者に対応する際に必要な知識を纏めました。
要介護認定は、介護保険制度を利用し介護サービスを受けるための認定で、
コンピューターによる一次判定と介護認定審査会による二次判定により市町村が認定する。
要介護の区分は「自立、要支援（１～２）、要介護（１～５）」の8段階
介護サービスは大きく「自宅」「施設」「自宅＋施設」の３つの場所で提供され、
救急隊は、各関係者と連携し情報を収集する必要があるため、各関係者から何の情報を聴取するかが重要。
以上
参考資料：厚生労働省HP 法令：介護保険法
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